国家公務員と地方公務員の平均年収は?

国家公務員と地方公務員は、それぞれ特徴があります。
国家公務員の場合、給料を支払うのは国です。

一方、地方公務員の場合は、その属する地方公共団体の首長が支払います。
なお、地方採用の人が国家に転ずる場合があり、この場合は改めて新しい所属から支給されるようになっています。

代表的な例として、地方採用の警察官が出世し、警視正まで昇進することがあります。
警視正は原則として国家公務員扱いに転じます。すなわち給料の支払者が地方公共団体の首長から国に変わるわけです。

一般的に高給のイメージがある公務員ですが、支給される手取り金額も後々の年金も、一般の民間企業などとは見方が異なります。
ただし、20歳代はキャリアの人で無い限りは、ほぼ横並びです。
民間企業の方が高い場合もあり得ます。

変化が生じるのは一般的には30歳代からです。
30歳代に入ると、毎年の昇給額が急激に上昇する流れが出てきます。

昇進の絡みもあるので一概には言えませんが、一般的に毎年1万円近い定時昇給がされると考えて差し支えありません。
平均年収も昇給に合わせて賞与すなわちボーナスにも影響を及ぼしますから、急激に増加していく流れです。

なお、高給のイメージが定着している公務員も、かつては民間企業に勤務する人々から馬鹿にされていた時代がありました。
いわゆるバブル期には民間企業に勤務する人々の方が圧倒的にいいというイメージがあり、役所で働く人を小馬鹿にする風潮があったことは事実です。

しかしながら、その後の長い不景気の間に、その安定性と余程のことが無い限りは昇給が必ずあって賞与ももらえる優遇差が際立って見えるようになりました。
子供たちが将来に何になりたいのかというアンケートなどでは、公務員が上位を占めるのがもはや当たり前になっている時代です。

平均年収は30代から急激に上昇し、40代になると管理職になる人も現れます
管理職手当の削減もあってしかも残業代が出なくなりますから、管理職になりたての人は非管理職だったときの方が平均年収が高めになりがちです。

しかしながら若くして昇進した人は、そのまま更に昇進を続ける場合が多く、平均年収が跳ね上がっていくようになっています。

このように、国家も地方公務員もともに定時昇給があることが魅力です。
ただし、社会保険料として給料から差し引かれる年金保険料などの優遇措置が徐々に無くなってきてはいますので、総支給額が上昇しても実際の手取りがなかなか増えない場合も多くなっていくと見られます。

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